医療法人に対する経営情報の報告が義務となります。

2023年8月より、原則、すべての医療法人に詳細な経営情報提出を義務付ける制度がはじまりました。

医療法人は、従来の事業報告書等とは別に、毎年、会計年度終了後、原則3か月以内に都道府県へ、病院・診療所ごとの経営情報を報告することになります。

2023年8月以降に決算期を迎える法人から開始です。

この制度は、医療の置かれている現状と実態を把握するために必要な情報を収集し、政策の企画・立案に活用するために創設されました。

提出された経営情報は、国に集められ、国の管理下でデータベース化し、医療政策等に活用される予定とされています。

対象は、原則「すべての医療法人」です。

※社会保険診療報酬の所得計算の特例を適用して所得の金額を計算した場合、事務負担を考慮して対象から除外されますが、全5万7千医療法人のうち、50から60程度の法人に限られます。

提出が必要なデータは、病院及び診療所における収益及び費用並びに、任意項目として種目別の給与（給料・賞与）及びその人数です。

※厚生労働省資料より抜粋。