（障害・福祉事業者様向け）処遇改善加算等

令和5年3月23日に、ようやく障害福祉サービス事業の令和5年度の計画書様式が出ました。

※介護の方ではもう少し早めに公表されていました。

令和5年度（令和5年4月サービス提供分から令和6年3月サービス提供分）において、福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算並びに福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定を希望する場合は、計画書の提出が必要です。

従来から算定している事業者においても、毎年提出が必要です。

様式を見ると、前年度（算定前）の年間賃金や、前年の受給額の記載が不要になっているので、昨年までのものと比べて作成が容易になっている印象です。

また、多くの都道府県、あるいは市区町村では、電子申請やメールでの申請が可能となってきており、これも嬉しいことです。

とはいえ、処遇、特定、ベースアップと3つそれぞれ要件や分配方法などがあり、制度自体の理解が難しい事業者も多いと感じており、ましてや働く職員の方に理解していただくのは大変に難しいです。周知が義務となっていますが、分配に対する監視機能は望めません。分配等においては事業所に委ねることになりますが、中小規模の事業者がきれいに分配できているかどうかは非常に心配です。

話がそれましたが、東京都では4月15日まで、他の都道府県や市区町村もほとんど同様になっておりますので、忘れずに申請が必要です。

次は令和4年度の実績報告が必要になりますので、7月頃の締切に間に合うように受給額や分配額、給与総額の整理を行っていくことになります。

※記載の内容は、文書作成日時点の情報であり、一部弊所の見解が含まれますのでご留意ください。