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許認可業務 / 企業・予防法務
新しい事業を始めるときには、行政機関から許可を得なければ営業できないものが多くあります。
たとえば、診療所の開設、障害福祉関係事務所、飲食店の営業許可、古物商の許可、宅建業許可、建設業許可などは、事前の要件確認・事業目的確認後、行政機関に申請を行い審査を受けることで、営業が可能になります。
要件を満たしていない状態で準備を進めてしまい、許可がおりずに経済的損失を被ることも少なくありません。
許認可の手続きや要件はそれぞれ異なるため、お早めに専門知識を持つ行政書士に依頼をおすすめします。
取り扱い業務
【許認可】
・医療法人設立 ・診療所開設許可 ・株式会社等法人設立 ・酒類販売事業申請 ・外国人就労ビザ ・建設業 ・宅建業 ・化粧品製造販売業 ・サービス付き高齢者住宅登録 ・医療機器製造販売業 ・有料老人ホーム開設 ・福祉事業指定申請（重度訪問介護、就労移行支援、就労継続支援A型B型、特定相談支援、放課後等デイサービス） ・古物商 ・飲食店営業許可 ・風営法関係許可
【民事・法務】
・融資支援（認定支援機関）・契約書作成 ・各種補助金 ・内容証明郵便 ・マイナンバー関連規程 ・評価制度策定 ・遺言、相続、成年後見、家族信託 ・給与計算 ・事務代行 ・コンサルティング ・従業員説明会実施
医業コンサルティング
「組織内の担当者で内製化するサポートをして欲しい」「自社顧問の士業とワンストップで連携して欲しい」など、ご要望に合わせた形で、必要なものを必要な分だけご提供します。医療法人、個人診療所、介護施設、多岐にわたる形態の医療・介護事業所の設立から運営、事業継承まで、ステージに合ったコンサルティングを致します。
取り扱い業務
【許認可】
・医療法人設立 ・分院開設（定款変更認可申請） ・診療所開設許可申請（保健所） ・保険医療機関指定申請（厚生局）
【手続き代行】
・診療所開設届 各種変更届 ・年度報告（決算） ・役員変更（重任） ・施設基準等届出 ・社員総会議事録 ・理事会議事録
リーガルバックオフィスサポート
経営戦略、法務サポートから、お客様の事務所をより生産的にするお手伝いをします。事務管理代行、事務局代行、秘書業務、補助金サポート、多方面との連携、様々な管理規定を含む作成サポートなど、組織形態・目的に合わせたサポートを柔軟に提供いたします。
取り扱い業務
・事務局業務 ・社外事務長業務 ・社外秘書業務 など
お問い合わせ
手続きや要件、運営方法等に少しでも不安があれば、お早めにご相談ください。
お問い合わせ後の流れ
※1 ご相談・お打ち合わせは原則無料ですが、場合によりご相談料が発生する場合があります。
※2 費用については必ず事前に見積書を作成致します。