１．個人情報取扱事業者名の明示とその対象とする個人情報範囲

本プライバシーポリシーは、プライマリ行政書士法人（以下「当法人」といいます。）が収集し利用する全ての個人情報をその対象として、当法人の個人情報保護に関する基本的な考え方をご説明するものです。

２．対象とする個人情報の利用目的

当法人は、以下の利用目的を超えて、個人情報を取り扱うことはいたしません。
（１）本人から依頼を受けた行政書士業務その他付随する業務を遂行する目的

（２）セミナーのご案内や新サービス等のご紹介に関する連絡及び会報の送付先管理目的

（３）上記（１）及び（２）のほか、当法人の事業の経営分析等、事務所を運営するうえで必要な範囲内でこれを利用します。

３．第三者提供の有無

当法人は、予め本人の同意を得ずに、個人情報を第三者に提供・開示致しません。

４．共同利用に関する事項

当法人は、行政書士業務を遂行する上で、次の通り、特定の税理士、弁護士、司法書士等の専門家との間で共同利用することがあります。

（１）共同して利用される個人データの項目
氏名、住所、連絡先、相談内容等、業務を遂行するうえで必要な最小限の事項

（２）共同して利用する者の範囲
当法人とあらかじめ守秘義務契約を締結した各専門家（株式会社を含みます）に限ります。

（３）利用する者の利用目的
本人から依頼を受けた業務を遂行する目的

（４）共同利用される個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称
新井健郎（プライマリ行政書士法人　代表社員行政書士）

５．委託先への監督

当法人は、行政書士業務を遂行する上で必要に応じて、個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。その場合には、適正な取り扱いを確保するための契約締結、実施状況の点検等を行います。

６．安全管理措置の実施

当法人は、当法人が取り扱う個人情報につき、必要に応じて、組織的、人的、物理的、技術的安全管理措置を実施し、個人情報に対する不正アクセス、個人情報の紛失、改竄及び漏えいなどを防止すると同時に、万が一事故が発生した場合でも、事実関係等を本人に速やかに通知する等迅速かつ適切に対処して、事故の再発の防止等、その是正のための最大限努力します。

７．法令及び規範等の遵守

当法人は、個人情報の保護に関する法律およびこれに基づく関係ガイドライン等の規範を遵守致します。 また、個人情報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を明確化するために「個人情報保護規則」を制定し、これを個人情報を取り扱うすべての経営者、管理者、従業員に遵守させます。

８．個人情報保護体制の継続的改善

当法人は、本プライバシーポリシー及び個人情報保護規則を適宜見直し、その全部又は一部を改訂することがあります。当事務所がこの改訂を行った場合は、その旨を本プライバシーポリシーに明記する他、当法人のホームページ等でも公表します。

９．保有個人データの開示請求等

当法人の保有個人データに関しては、個人情報保護法の規定に基づき、当該個人データの本人に限り、①利用目的の通知、②開示、③訂正・追加・削除、④利用停止・抹消、⑤第三者提供の停止、を請求することができます。なお、①利用目的の通知及び②開示については、手数料を請求致します。

１０．ご意見及びお問合せ先

本プライバシーポリシーをはじめとする当法人の個人情報の取り扱いに関するご意見及びお問い合わせ等に対しては、迅速かつ適切に対応致します。また、開示請求等の各種手続きやその手数料に関するお問い合わせについても、下記窓口で受け付けます。

【ご意見・お問合せ先】
プライマリ行政書士法人　個人情報保護相談窓口
（受付時間：平日１０時～１５時　※土日祝は休み）
TEL：03-6455-1329