福祉・介護職員の処遇改善一本化
福祉・介護職員の処遇を改善するため、事業所の報酬とは別に加算が追加されてきており、現在は（福祉・介護職員等）処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算の3つがあります。
これらが一本化される予定ということで、厚生労働省より詳細が発表されました。
新加算に内訳としてⅠ～Ⅳが入ったというイメージで、加算に対する要件は概ね変わりません。
例えば、ベア加算の月額賃金改善要件は、「新加算Ⅳ相当の加算額の２分の１以上を、月給（基本給又は決まって毎月支払われる手当）の改善に充てる。」とされており緩和されていますが、新加算Ⅳ相当の加算額を管理しなければならないので、ベア加算の頃と同じ運用になるのではないでしょうか。
一方、新たに増えるキャリアパス要件Vは、「サービス類型ごとに一定割合以上の介護福祉士等を配置していること。」とあり、これにより新加算Ⅰの要件を満たすことにより、従来の加算率より生活介護の場合は2.2％も増加します。（上記の図）
令和6年度は、それぞれの要件によって猶予期間、年度内の対応（誓約）、令和7年度から対応と定められており、経過措置があることで1年間時間をかけて準備することができるようになっています。
また、様式を簡素化したという事になっていますが、作業が減るという印象はなく、むしろ加算項目としてはⅠ～Ⅴと分類が増える分より管理が増大するように思えます。
むしろ、要件が細分化された分、より複雑な制度になりました。
新加算Ⅴは、激変緩和措置として(1)～(14)のいずれかを取得しながら令和7年度に向けて準備をします。
今年度は経過措置がある分記入内容が増えているように思えます。
提出期限は、都道府県等により異なりますが、2024年4月15日まで、
体制届出（体制等状況一覧表）は都道府県等、サービス毎に異なりますが、4月15日から5月15日（期日までに提出した届出の内容についても、6月15日までは変更可能）までとなっています。
まだ様式や具体的な期日は、都道府県、市区町村単位で発表されていない場所も多いため、公表され次第早急に準備をする必要があります。
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新井
