2024年12月1日、企業型ＤＣ・iDeCoの拠出限度額が見直されました
見直しの内容｜他の企業年金の掛金相当額に応じて拠出限度額が決まる仕組みに
確定拠出年金法施行令等の一部を改正する政令（2021年9月1日公布）が、
2024年12月1日より施行され、
企業型ＤＣやiDeCoの加入者が他のDB等の企業年金にも加入している場合等の
企業型ＤＣ・iDeCoの拠出限度額が見直されました。
これまでは他のDB等の企業年金に加入している場合は一律2.75万円として算定していましたが、
改正後はDB等の企業年金の掛金相当額に応じて、企業型DC・iDeCoの拠出限度額が決まります。
主な改正内容は以下のとおりです。
| 改正前 | 改正後 | |
|---|---|---|
| 企業型DCの拠出限度額（他のDB等の企業年金に加入する場合） | 月額2.75万円（…5.5万円－一律2.75万円） | 月額5.5万円－他のDB等の企業年金の掛金相当額 |
| iDeCoの拠出限度額（企業型ＤＣと他のDB等の企業年金に加入する場合） | 月額2.75万円（…5.5万円－一律2.75万円）－企業型ＤＣの事業主掛金額 ※月額1.2万円が上限 | 月額5.5万円－ （企業型ＤＣの事業主掛金額+他のDB等の企業年金の掛金相当額） ※月額2万円が上限 |
※施行日前にすでに企業型ＤＣを実施している場合は改正前の拠出限度額を適用。
※確定拠出年金法施行令等の一部を改正する政令
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000824553.pdf
※企業型ＤＣ・iDeCoの拠出限度額の見直しの詳細は、以下をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html#202412
※確定拠出年金の拠出限度額の見直しに伴うDBの対応については、以下をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/newpage_00041.html
松尾倫加
