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給与計算 / 給与制度構築
給与計算は、会社にとって従業員との信頼にかかわる重要な作業です。
単にソフトに入力すればできるというものではなく、労働法、 社会保険関係各法、所得税法などを理解しなければ、完璧に行うことはできません。
また、例外や答えのない問題が発生することも多く、非常に奥が深い業務です。
「日割り計算なのか、控除なのか」、「社会保険料の控除のタイミング」、「固定残業代の正しい計算、設定方法」そんな基本的ですが細かい疑問が多く寄せられます。
一方で、そもそもの給与制度の構築も会社の基幹となる重要な設計です。
経営者や事務員の方が悩むことのないように、当法人では、貴社の業務内容に応じてご提案を行い、社員の皆様の雇用形態、出勤状況などに合わせて毎月の計算業務を行い負担を軽減いたします。
また、ご希望の会社様には、従業員が各自で確認することのできるWeb明細の対応も実施。書面の紛失や誤送付による情報漏洩のリスクを防ぎます。
月額料金（例）
4名以内 20,000円
9名以内 30,000円
19名以内 40,000円
※相談顧問のみでしたら月10,000円～
※勤怠情報、手当の計算方法等の業務内容により御見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
入退社等労務申請手続き、労務管理
新たに設立する法人の新規の労働保険・社会保険のお手続きの他、
事業所の増加にも対応。
また、入退社にかかわる煩雑な取得、喪失、離職票の作成など、人事労務にかかわるすべての手続を迅速かつ丁寧に行います。
中小企業の事業主の労災保険の特別加入など、労働保険事務組合への加入対応も可能です。
ご依頼にあたり、スポットでの業務でも、月額固定の顧問契約でも、貴社のご要望に合わせてご提案いたします。
また、就業規則の策定、法改正の対応もぜひご依頼下さい。
近年増加している個別労働紛争の多くは、人事諸規程の不備、運用の稚拙さにより発生しています。規程の整備、運用の適正化により、そうした紛争の多くは予防することができます。
規模や事業内容にあわせ、実態に合った規則をご提案、必要に応じて説明会を開催させていただきます。
取り扱い業務
【申請、届出】
・社会保険の資格取得、喪失申請
・雇用保険の資格取得、喪失申請
・雇用保険の離職票の作成・申請
・社会保険の月額変更届（給与変更時）
・社会保険の賞与支払届
・雇用継続給付の手続き（育児休業給付、高年齢雇用継続給付、介護休業給付）
・健康保険の給付に関する手続き（私的な傷病等で休業された場合等）
・労災療養給付手続き（業務災害で病院にかかった場合）
・労働保険・雇用保険の年度申告
・社会保険の算定基礎届
【労務管理、規程、協定書等】
・労働者名簿の作成・管理
・雇用契約書作成・修正
・就業規則、給与規程、他規程 新規作成、修正
・就業規則説明会
・就業規則届出書意見書の作成・届出
・人事制度、評価制度の構築・見直し
・３６協定、育児介護休業に関する労使協定他、労使協定作成、作成・管理・届出
・残業管理・固定残業算定
他、記載の内容以でもお気軽にご相談下さい。
各種助成金申請
助成金の申請をされたことがない企業様、あるいは、 顧問の社会保険労務士が対応してくれない、コンサルティング会社に依頼したら不支給になった、申請したけれども対応しきれずに断念した、など多くのお声をいただきます。
助成金は返済不要で、要件をしっかりと確認すれば受給できます。それぞれの要件を満たすことで、会社の運営が適正化され、また従業員の待遇改善につながることで、国からインセンティブとしていただけるものです。
しかし、種類も多く、要件や手続きが複雑であり、判断が難しく、また毎年制度が変わるため、ハードルが高いことも事実です。
当法人では、多くの経験をもとに、適用可否の診断からご提案、申請代行を行い、審査終了まで責任を持って対応いたしますので、安心してご依頼いただけます。
取り扱い業務、料金
随時内容が変わるためお問い合わせ下さい。
スポットのご依頼の場合は、受給金額の30％
顧問契約の企業様は20％
※ただし、助成金種別によっては割合、金額が変わる場合があります。
お問い合わせ
事前相談は無料です。労務関係に少しでも不安があれば、お早めにご相談ください。
お問い合わせ後の流れ
※1 ご相談・お打ち合わせは原則無料ですが、場合によりご相談料が発生する場合があります。
※2 費用については必ず事前に見積書を作成致します。